残業時間の手当について

会社で勤務していると、残業を命じられることが往々にしてあります。
残業をした場合には時間外手当が支給されることが一般的ですが、法律上、残業時間の種類によって割増率が異なることはあまり知られておりません。
残業時間と一括りに言っても、割増をしなければならないのは法定労働時間を超えた場合であり、残業をしたとしても、原則1日8時間、週40時間といった法定労働時間の範囲内でおさまっているような場合には割増は必要ありません。
労働基準法という法律においては、法定労働時間を超えて労働した場合には、2割5分以上の割増が義務付けられております。
また、残業時間が午後10時以降に及んだような場合には、さらに2割5分以上の割増をしなければならないことになっております。
事業主が割増の賃金を支払わないような場合には、事業所を管轄する労働基準監督署へ出向き、申告という手続きを行うことができます。
時間外手当は労働者の権利ですので、堂々と主張することが大事であるといえます。

法律を扱う弁護士が退職した後は、一般企業での再就職も可能です

 企業では、様々な場面で法律に関わる事案が発生する事があります。
そのため、専門の弁護士を抱えている企業も多く、一定の顧問料などを支払っているケースも多く存在しています。
 弁護士は、法律を扱う専門家としての立場になりますが、年齢、その他の理由で退職する場合もあります。
その際に、法廷を仕事の場所として選択するのを止め、一般企業に就職する場合などもあります。
企業では、様々な役職がありますが、顧問や相談役などが複数存在しています。
弁護士などの場合には、かなり専門性をもった職業ですので、その才能を生かして、企業の法務審査部門で活躍するなどもできます。
 弁護士を退職する人は、ある程度の年齢を重ねている場合もあります。
その様な場合には、企業内に就職する場合にも、役職が付与されるケースも多くあります。
細かい作業については部下が行い、法務部門での統括を行うのが、主な職種内容になるケースもあります。
 法律を専門に扱ってきた人の場合には、弁護士事務所などを退職後にも、再雇用の場にも広がりがあります。