残業時間についての曖昧な法律

近年、労働基準法の規定時間を遥かに上回る残業時間で過労死する従業員が増えています。
基本的には休憩時間を除き1日8時間を越えてはいけない、つまり週で40時間が規定時間です。
これを「法定労働時間」と言うのですが、それに対して「所定労働時間」は法定時間はありながらも人によって稼働時間が異なる為に従業員ごとによって定めらている時間を表します。
確かにパートさんやアルバイトなど人によってまちまちな勤務時間はありますが、そうゆう曖昧な定めのせいで実際かなりの残業時間を強いられている人がいるのです。
法律はあってないようなもので実際にニュースに出たり世間に明るみに出なければ中小企業などではサービス残業や賃金が支払われないといったケースが多々あります。
更にややこしいのがフレックス制で働く場合です。
月単位や年間単位で時間を計算して基準を上回らないように調整する方法です。
管理がなかなか難しく、実際の残業時間が自分でわからないといった人も多くいます。

中途退職をする時に心得ていると良い法律について

勤めている会社を自分の意志で辞める決断をする人が結構います。
所謂中途退職という事例です。
現在は、人材が確保しづらい面があり、若い人が辞めることを喜ばない企業が殆どです。
労働基準監督署には、連日のように、会社を辞めさせてくれないという相談が舞い込みます。
しかし、会社側が社員の退職を認めないことは法律違反になるのです。
雇用する側もされる側も、この点を理解していないとトラブルになることがあります。
会社を辞めると意思表示すれば、たとえ会社側が認めていなくとも、退職が成立します。
労働基準法には、はっきりと明記されています。
もし、それでも、会社側がこちらの言うことを聞かない場合は、労働基準監督署に調停を頼むとよいでしょう。
労基署が間に入れば、いくら強気の会社でも、必ずや折れること間違いなしです。
その他、有休が残っているので使いたいという申し出も、会社は拒否することはできません。
会社を辞める時は、法律を味方につけましょう。