残業代は法律を盾にいただこう

私はとある広告代理店に所属しています。
同期の営業職のメンバーがいるのですが、なんと残業代を会社からいただいていないのです。
残業代は必ず支払わなければならないと法律で決められています。
そして、同期は毎月80時間の残業をしているのですが、「残業代の支払いは30時間まで」というルールが社内にあるため、50時間分を毎月もらっていない形になります。
私だったら絶対に耐えられない残業時間なのですが、それでも同期は、裁判などを起こして会社に残業代を請求しようとは微塵も考えていない様なのです。
同期以外にも、営業職の社員は20人ほどいるのですが、その社員全員が残業代の請求をしていません。
そして、今まで残業代の請求の件で裁判など起こった事例はないそうです。
しかし、営業部の社員は会社に来るのがとても楽しそうで、談笑をしながら、時にはデスクの周りでお菓子パーティをしながら仕事を楽しんでいます。
残業はつらい事ではなく、彼らにとって人生を豊かにするための行為で、誰も文句を言わないのは、様々な事が自由な会社だからなのです。

法律に基づいた退職のシステムについて

正社員やアルバイトとして一般企業に一定以上勤めていた場合において、一身上の都合などによって途中で退職をするケースがあります。
そこで日本の法律ではどのように定められているか紹介すると、基本的に2週間以内に上司や会社に申告する必要があります。
一般的に1ヶ月以内と認識されていることが多いですが、法律においては2週間前となっています。
上司などに申告する場合の理由についてですが、細かく説明をする必要がないことがポイントとなります。
一身上の都合という説明をすることによって、基本的に問題なく退職をすることが出来るようになっています。
ただ注意点がないわけではなく、派遣や契約社員など最初から業務期間が決まっている場合には異なります。
この場合には最初から働く期間が定められているので、一身上の都合という理由では不十分となっています。
また刑事事件や民事訴訟などの加害者となった場合でも、会社の評判を落とすという理由で退職を勧告されることもあります。